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TOP > 大人女性の消費行動:健康・美容 > ◆◇介護サービスの知識~大人女性の消費行動◇◆
大人女性の消費行動:健康・美容
◆◇介護サービスの知識~大人女性の消費行動◇◆ 2012.06.28

介護保険制度が2000年に施行されて12年。
3年ごとに見直され、この4月から、
また新たな内容になっています。

介護サービスを利用すると、当人の負担は総額の1割。
9割はサービス提供事業者に、基金から支払われます。
財源は保険料50%、税金50%。
今、40歳以上の人は保険料を払っています。

この介護サービスを受けるには、
地元自治体に申請をし、
「要介護認定」を受けなければなりません。

向こうから、「どうですか」と言ってはくれないのです。
この点は、様々な行政サービスと同じ。

つまり、知らないと手続きをしませんから、
せっかくのサービスがあってもないのと同じことになります。

おおかたの人は、わが身にふりかかって初めて
制度の概要を知ろうとするでしょう。

区市町村には相談窓口、
書物や雑誌、ネットには多様な情報があります。

ただ、自分や家族のこの状態がどの程度のものか、
どんなサービスを受けることができるのか、
さらに、どれだけの金銭的負担が起こるのか、
やはりつかめないことが多いものです。

ソーシャルワーカーやケアマネージャー(介護支援専門員)に
相談することになります。

ただ、専門家といっても、
すべての情報に通じているということはありません。

例えば、ケアマネの場合。
ケアマネは公的資格で、実務研修受講試験の合格者です。
受験するには、
社会福祉士、介護福祉士、医師、薬剤師、保健師、看護師、栄養士等
法定資格で5年以上の実務経験が必要。

なかなか厳しい条件を経て誕生するのです。
しかし、人により、得意・不得意分野があります。

身体障害が大きいときには身体障害者、
認知症が進行したときには、精神障害者にあたり、
医療費の負担が軽くなるケースがあります。
年金も、障害年金の給付に相当するかもしれません。

こういうことを、知らないケアマネもなかには存在します。
もともとの資格が、費用問題に縁遠い分野だったから
ということも考えられるでしょう。

しかし、当事者にとって、お金の問題は切実です。

繰り返すようですが、
けっこう存在する社会的サービスも
当事者が申請しなければ適用されないのです。

介護保険に限らず、
関連情報をチェックし、正しい知識をもつ必要があります。

そして、肝心なことは友人、知人のネットワークを持っているかどうかです。
あれなら○○さん、これなら□□さんが詳しい、
△△さんは体験者、良い専門家を知っているのでは。
そうしてたどっていけば、リアルな役立つ知識が得られます。


主婦のつながりがモノを言うのです。


【今日のポイント】
介護保険制度にまつわるリアルな知識は主婦ネットワークから得る。 


【忘れてはいけないこと】
デイサービス提供施設の競争が激しくなってきました。





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