A　これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について、「官」と「民」が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、そのサービスの提供を担っていくこととする制度です。
目的として、３つ提示されています。
１公共サービスの質の向上、
２公共サービスの効率化（経費・人員の節減）、
３民間のビジネスチャンスの拡大。
モデル事業で、ハローワーク関連（キャリア交流プラザ事業の「公設民営」など）、社会保険庁関連（国民年金保険料の収納事業など）が実施されています。