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関連データ
◆◇データ編 子ども・若者白書◇◆ 2011.06.16

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

 *──────────────*

今日は、「平成23年版 子ども・若者白書」から。
内閣府、平成23年(2011年)6月7日公表。

少子高齢化といわれて久しいのですが、
若い人たちの実態を数字で押さえましょう。

*昭和31年(1956年)から作成されていた
「青少年白書」が、平成22年(2010年)、衣替えしました。
「子ども・若者育成支援推進法」が施行されたことを受けたもの。

●人口
子ども・若者とは、0歳~29歳
3723万2000人。
総人口(1億2805万6000人)の29.1%に当たります。
女子100人、男子105人の割合。

男の子が女の子より多いのですよ。

昭和50年(1975年)では、総人口の49.2%を占めていました。
(私も、このなかに入っていた)
それ以降、減少し続けています。

*平成22年10月1日現在

●初婚年齢
・平成21年(2009年)
夫---------30.4歳
妻---------28.6歳

・昭和50年
夫---------27.0歳
妻---------24.7歳

「25歳を過ぎると、嫁の貰いてがなくなる」と言われていた頃です。

●合計特殊出生率
平成21年 1.37
最低は平成17年(2005年)の1.26

*一人の女性が一生に産む子供の平均数

ここ数年、持ち直しています。
最近の月報で、昨年は、1.39と出ていました。
それでも、この数値では、人口は自然減となります。

●大学・短期大学への進学率
平成22年度 56.8%

平成16年度(2004年)に49.9%に達しました。
それ以降、高校を卒業した人の半数以上が進学する状況が続いています。

●労働力人口
15~29歳のうち、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は、1190万人
総労働力人口は、6590万人

●正社員以外の雇用者の比率
平成22年
15~24歳(在学中を除く)―――――30.4%
25~29歳―――――25.9%

雇用されている24歳以下の若者の3割が、正社員以外の処遇です。


●初任給
平成22年3月
<男子>
大学院修士課程修了者---224,500円
大学卒業者------------200,300円
高専・短大卒業者-------173,600円
高校卒業者------------160,700円


<女子>
大学院修士課程修了者---22,1200円(男子に比べて -3300円)
大学卒業者------------19,3500円(同 -6800)
高専・短大卒業者-------168,200円(同 -5400)
高校卒業者------------153,200円(同 -7500)


●雇用形態別の平均賃金
<男子>
         正社員・正職員  正社員・正職員以外
25~29歳――240,800円―――――198,300円
35~39歳――326,900円―――――231,500円
45~49歳――417,200円―――――235,700円

<女子>
         正社員・正職員  正社員・正職員以外
25~29歳――222,200円―――――179,100円
35~39歳――257,600円―――――181,700円
45~49歳――275,200円―――――170,500円

*「正社員・正職員以外」とは、常用労働者で、
パート、アルバイト、嘱託、準社員等、呼称を問わない
*平成22年6月の所定内給与の額

男子正社員は、年齢とともに給与が一直線に上昇します。
(ピークは50~54歳)
女子正社員と男子正社員・正職員以外は、
上昇はごくゆるやか。
女子正社員・正職員以外は、横ばいから下降に向かいます。


こうして数字を並べてみると、
男子正社員の間でだけ、年功序列ですね。


【今日のポイント】
若者の労働力人口は減少の一途。

【忘れてはいけないこと】
震災の影響が明らかになるのはこれからです。






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