サイト内容
バックナンバー
サイト内検索
無料メールマガジン
お問い合わせ
TOP > 消費者Q&A > Q 消費者基本法とは、どんな内容ですか。
消費者Q&A
Q 消費者基本法とは、どんな内容ですか。 2006.02.11

A 消費者保護基本法(昭和43年公布)が、平成16年改正され、消費者基本法となりました。

消費者の権利として、次の5項目が挙げられています。
1消費者の安全確保、
2消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、
3消費者に対し、必要な情報と教育の機会の提供、
4消費者の意見の消費政策への反映、
5消費者被害の適切、迅速な救済。
そして、これらの権利を尊重し、消費者の自立を支援することを、基本においています。

さらに、消費政策の推進は、
高度情報通信社会への対応、
国際的な連携、
環境保全への配慮をしなければならないと、しています。

事業者に対しては、責務として、5つを求めています。
1消費者の安全、取引における公正の確保、 
2明確で平易な情報の提供、 
3取引に際して、消費者の知識、経験、財産の状況等への配慮、 
4消費者の苦情の適切な処理 
5、国、地方公共団体の消費者政策への協力。


COPYRIGHT (C) SINCE 2005 KURASHI INSTITUTE ALL RIGHTS RESERVED.