今日は、データ編です。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

　＊――――――――――＊

東京都が都政モニターに対して行った
「消費生活」アンケートの結果です。

「東京都消費生活基本計画」改定の参考にするために実施されました。

調査は2008年6月27日～7月3日、479人。

■消費生活での不安
　　（3つまで選ぶ複数回答）

・食品の安全性――――――――――――85.4％
・食品・商品やサービスの適切な表示――49.3
・食品・商品やサービスの価格―――――42.2
・詐欺行為――――――――――――――29.9

表示偽装が発覚している時期だけに、
食品の安全性がトップに挙げられています。

■消費者トラブルの有無

悪質な訪問販売、キャッチセールス、
架空・不当請求等に自分や家族があったことがある
　――――27.8％

けっこう多いですね。

■消費生活に関する相談先
（いくつでも選ぶ複数回答）

・家族・親戚―――――――――――――――53.7％
・東京都消費生活総合センターの相談窓口――48.4
・警察――――――――――――――――――42.0
・国及び国民生活センターの相談窓口――――41.5
・地元（区市町村）の消費生活相談窓口―――40.7
・企業の消費者相談窓口―――――――37.2
・友人・知人――――――――――――32.6
・販売店・セールスマン―――――――21.5

全体としては
先づは家族に相談するというのですが、
年代によって違うのです。

40代以下は、一番に、家族・親戚なのです。
50代は、都の消費生活総合センター
60歳以上は、地元（区市町村）の消費生活相談窓口が一番です。

都政モニターが答えていることを割り引いて考えても
興味深い結果です。

■効果的な情報提供の工夫

・テレビスポットCMや
　特定年齢層向けの雑誌・サイトを活用したPR活動
　　――――――48.4％
・車内吊りポスターや駅貼り広告等、
　交通機関への広報の充実
　　――――――38.8
・高齢者向け、若者向けなど、対象者を絞ったキャンペーン
　　――――――35.1
・パンフレット・チラシの配布部数や配布場所の工夫
　　――――――20.3
・ホームページを見やすくする等の工夫
　　――――――15.7

誰にアピールしたいのか、
狙いをはっきりさせた広報が求められています。

【今日のポイント】
食品の安全性に深い不安がある。

【忘れては行けないこと】
担当の行政機関や業務内容はまだまだ知られていません。

トップページに戻る