今日は、データ編の第10弾。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

＊――――――――――＊

今回は、商品、サービスへの不満について。
国民生活センターが調査した「第38回国民生活動向調査」から。
（2008年1月9日発表）

大都市に住んでいる主婦（20～69歳）が対象。
2007年8月～9月に実施されたものです。

●この1年間で購入または利用した商品やサービスに不満を持ったり被害を受けた
　43.4％
　
2003年以降、毎年減少していたのですが、
2007年は前年より6.3ポイント増加しています。

●その商品やサービスは、
つまりワースト４は、
食料品（健康食品を含む）
外食
金融・保険
電気製品　

●苦情を伝えたり相談したのは、56.3％

これも前年より増加していますが、
それでも半数近くは不満があっても黙っているのです。

●苦情や相談の相手は
販売店やセールスマン------32.8％
メーカーに直接------ 25.9％
消費者団体------ 4.3％
（複数回答）

「メーカーに直接」が、次第に増えています。
今はネット環境が充実していますからね。
メールで伝える事例が増えているのかもしれません。

●法律の周知度（知っている割合）
クーリングオフ------80.3％
個人情報の保護に関する法律------36.7％
製造物責任法------17.9％

横ばいかやや減少です。
クーリングオフはともかく、
他の法律は趣旨を知らない人が多いのです。

＊クーリングオフとは
消費者が一定の期間内に、契約を解除できる制度。
冷静に考える期間を与えるということです。
訪問販売や電話勧誘販売などの契約には適用されます。

【今日のポイント】
商品への不満をメーカーに直接伝える消費者が増えている。

【忘れてはいけないこと】
国民生活センターや消費者センターへの要望として最も多いのが
「商品の安全性に関する問題｣。
消費者は商品の売り方よりも、商品自体の安全性を気にしているのです。

消費者に説明してわかってもらう努力が常に必要ですね。

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