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| TOP > 関連データ |
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| 関連データ |
| ◆◇データ編 旅行の見通し◇◆ |
2010.01.14 |
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JTB広報室が、2009年12月28日に公表した
「2010年の旅行動向見通し」から。
今回で30回目となる調査です。
■2009年の推計
国内旅行人数 2億8,910万人
海外旅行人数 1,543万人
■2010年の見通し
国内旅行人数 2億9,000万人 前年比 100.3%
海外旅行人数 1,680万人 前年比 108.9%
2009年は前年の2008年より減少しましたが
2010年は増加するとの予測です。
しかし、国内旅行は2008年の2億9651万人に及びません。
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| ◆◇データ編 飲酒/喫煙◇◆ |
2009.11.26 |
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
今回は、平成20年「国民健康・栄養調査」から。
(厚生労働省健康局)
調査は、平成20年(2008年)11月実施
概要発表は2009年11月
●飲酒習慣がある者
週に3日以上飲酒し、飲酒日1日当たり1合以上を飲酒すると回答した者
◎男性
・20~29歳---19.0%
・30~39歳---33.3
・40~49歳---40.7
・50~59歳---47.8
・60~69歳---44.4
・70歳以上---24.6
◎女性
・20~29歳---4.3%
・30~39歳---10.3
・40~49歳---10.7
・50~59歳---9.7
・60~69歳---5.0
・70歳以上---1.4 |
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
2009年10月発表の
東京都生活文化スポーツ局
「スポーツ・運動に関する世論調査」から。
20歳以上の男女。 有効回答2079。2009年6月調査実施。
■健康だと思う
50代男性―――72.3%
50代女性―――71.8
■運動不足を感じる
50代男性―――77.7%
50代女性―――76.3
ミドルの男女とも、
健康ではあるけれど、運動不足と思っているようです。
■肥満と感じる
50代男性―――57.4%
50代女性―――54.2
半数以上が、自分は肥満だと認めています。
実際は、女性の場合、
自分で思うほどには肥満でない人もいるのです。
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| ◆◇データ編・再訪問意向サイト◇◆ |
2009.09.10 |
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今日は、データ編です。
興味深いデータを、少しまとめて紹介します。
*――――――――――*
(株)日本ブランド戦略研究所の
Web Equity(ウェブ エクイティ)2009、
「再訪問意向ランキング」から。
企業サイトへ、
過去半年以内のアクセス者のうち
再訪問意向を持つ人の比率をランキングしたもの。
調査は
インターネット上でのアンケート調査
2009年6月5日~16日 、18~69歳の男女
サンプル数は1企業あたり1200~1500 総数 19500
対象サイト数 258
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| ◆◇データ編 お客様相談窓口の利用◇◆ |
2009.07.30 |
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
今日は、「お客様相談窓口の利用」。
(財)経済広報センター、2009年7月22日発表。
2009年3月実施、1987人回答、インターネット調査。
■お客様相談窓口を利用したか
利用したことがある
男性--- 75%
女性--- 82
■利用した業種
<男性>
1,機械・電気機器--- 63%
2,情報・通信----- 47
3,金融------ -- 24
4,食料品--------18
5,卸売・小売--- -- 16
6,運輸・旅行----- 13
7,電気・ガス----- 9
<女性>
1,機械・電気機器--- 55
2,情報・通信------37
2,食料品--------37
4,卸売・小売------ 30
5,金融--------- 22
6,化学(化粧品・洗剤など)・医薬品--16
7,運輸・旅行--- -- 13
見づらいのですが、
上下の数字を比べてください。
男性はメカ系、
女性は、
食料品、売り場に接触頻度が高いのでしょう。
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
今日は、総務省の「家計調査」から。
2007年
2人以上の世帯で、1ヶ月の教育費は
世帯主の年齢で分けると
・25~34歳--- 8,421 円
・35~44歳---21,050
・45~54歳---34,118
・55~64歳--- 6,869
・65歳以上--- 953
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
前回に続き、
「国民健康・栄養調査」から。
(厚生労働省が毎年実施)
平成19年11月実施の調査結果概況が、昨年末の20年12月に発表されました。
調査対象は全国3586世帯。
■メタボ該当者 全体数
・40~74歳でメタボリックシンドロームの該当者------約1,070万人
・予備軍--約940万人
・合計---------------約2,010万人
メタボリックシンドロームとは内臓脂肪症候群のこと。
*今回の解析結果に、40~74歳の人口を乗じて推計
この2,010万人は、40~74歳の人口全体の約35%にあたります。
つまり、
中高年の3人に1人は、いわばメタボ人です。 |
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
厚生労働省が毎年実施する「国民健康・栄養調査」。
平成19年11月実施の調査結果概況が、昨年末の20年12月に発表されました。
調査対象は全国3586世帯。
■糖尿病 全体数
・糖尿病が強く疑われる人------約890万人
・糖尿病の可能性が否定できない人--約1,320万人
・合計---------------約2,210万人
*今回4003人を解析した結果に、20歳以上の人口を乗じて推計
この2,210万人は、全体の25.6%にあたります。
つまり
成人の4人に1人は、糖尿病患者かその予備軍です。
5年前の平成14年は、22.8%
10年前の平成9年は、17.9%でした。
不健康な人が次第に増えていますね。 |
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| ◆◇データ編 2008話題・注目商品◇◆ |
2008.12.18 |
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今日は、データ編です。
時系列で、手間ひまかかっている調査から、
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
電通総研が発表している
「消費者が選んだ話題・注目商品」2008年版から。
登録モニター ランダムサンプリングによるインターネット調査。
15歳以上男女1000人。
●ベスト10
1位 新感覚コントローラーTVゲーム
2位 『崖の上のポニョ』
3位 地デジ対応大画面薄型TV
4位 割安商品(PB商品、アウトレットモール)
5位 ペンタッチ携帯ゲーム
6位 ワンセグ対応端末
7位 電子マネー
8位 タレント牧場生キャラメル
9位 コンパクトデジタルカメラ
10位 エコグッズ
商品名ではなく普通名詞で表現されていますが、
1位は任天堂のWiiでしょう。
大ヒットしました。
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| ◆◇食問題編 どうなる日本の漁業 続き◇◆ |
2008.11.25 |
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食べものを考えるシリーズです。
食べることは生きることです。
将来、安心して食料を手に入れられるでしょうか。
真剣に考えなくてはいけない問題です。
まず知ることから、すべては始まります。
*…*…*…*…*
今回は、「どうなる日本の漁業 続き」
前回は、現状の分析でした。
日本の漁業経営は三重苦、
流通構造の改革が必要だ、
ということです。
東京海洋大学
海洋科学部・海洋政策文化学科 婁小波(ろうしょうは)教授の講演から。
私が所属している「食生活ジャーナリストの会」の勉強会に、
お招きして講演をしていただいたのです。
*…*…*…*…*
これからどうすればいいのでしょうか。
1、求められるのは、効率性と持続性の二つの視点。
経営には適正規模があります。
沖合い漁業、遠洋漁業は効率化をはかり、コスト削減を目指す方向へ。
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| ◆◇食問題編 どうなる日本の漁業◇◆ |
2008.11.20 |
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食べものを考えるシリーズをスタートさせることにしました。
食べることは生きることです。
将来、安心して食料を手に入れられるでしょうか。
真剣に考えなくてはいけない問題です。
まず知ることから、すべては始まります。
*…*…*…*…*
今回は、「どうなる日本の漁業」
日本の漁業経営は厳しく、廃業も出ようかという現状です。
今後、魚を食べ続けることができるのでしょうか。
東京海洋大学
海洋科学部・海洋政策文化学科 婁小波(ろうしょうは)教授の講演から。
*…*…*…*…*
1、日本の漁業経営は三重苦
漁獲量は減少し、魚の平均価格は下がり、漁業経費は上がっています |
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50代女性にとって、子供の結婚は重大関心事です。
ということで、今日は、
結婚情報誌『ゼクシィ』(リクルート発行)が
毎年、発表している「結婚トレンド」から。
調査は、
2007年4月~2008年3月に結婚した7,366人
■結婚費用の総額
結納、婚約から新婚旅行までにかけた総額
全国平均--421万円
昨年と同額です
北海道---256万円
首都圏---432万円
富山・石川・福井---465万円
東海----430万円
関西----403万円
九州----421万円
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| ◆◇データ編 世帯数・所得(国民生活基礎調査)◇◆ |
2008.10.07 |
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今日は、データ編です。
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厚生労働省が実施する「国民生活基礎調査」
世帯数や人員、所得、健康意識等を調べるのです。
3年に1度大規模、その間は中規模です。
平成19年は大規模で、
概況が、20年9月に発表されました。
■世帯数
平成19年6月現在、4803万世帯。
平均世帯人員 2.63人
平成4年(1992年)に、2.99人と、3人を割って以来
減少し続けています。
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| ◆◇データ編 国民生活に関する世論調査◇◆ |
2008.08.28 |
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今日は、内閣府が8月18日に発表した
「国民生活に関する世論調査」から。
生活の満足感など、意識を調べた結果です。
2008年6月 調査実施
全国20歳以上、有効回答数 6146人
調査員による個別面接聴取
層化2段無作為抽出法
毎年実施されています。
■現在の生活に対する満足度
【満足している】
● 全体―60.5 %
☆女性 50~59歳―56.1 %
☆女性 60~69歳―61.4
★男性 50~59歳―51.1
★男性 60~69歳―59.3
50代は、満足感が低いのです。
特に男性は、40代50代が最低ライン。
男性の壮年時代は、不満の多いときですね。
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| ◆◇データ編 消費生活(東京都)◇◆ |
2008.08.07 |
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
東京都が都政モニターに対して行った
「消費生活」アンケートの結果です。
「東京都消費生活基本計画」改定の参考にするために実施されました。
調査は2008年6月27日~7月3日、479人。
■消費生活での不安
(3つまで選ぶ複数回答)
・食品の安全性――――――――――――85.4%
・食品・商品やサービスの適切な表示――49.3
・食品・商品やサービスの価格―――――42.2
・詐欺行為――――――――――――――29.9
表示偽装が発覚している時期だけに、
食品の安全性がトップに挙げられています。
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| ◆◇データ編 平成19年家計調査◇◆ |
2008.07.17 |
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
平成19年家計調査をもとにした
「家計簿からみたファミリーライフ」から、
総務省統計局 2008年7月発表。
全国9000世帯に家計簿をつけてもらう調査です。
約60年間続けて実施されている、基本的で重要な統計で、
景気動向の判断指標にも使われています。
■勤労者世帯の収入と支出(2人以上世帯のうち勤労者世帯、1カ月平均)
実収入―――――52万9000円
可処分所得―――44万2500円 (社会保険料や税金をのぞいた額)
消費支出――――32万3000円
この収入は、
ボーナス等も含めた年間の収入を12カ月で割った1カ月当たりの平均値。
世帯主は、47.4歳 3.45人
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| ◆◇データ編 花の卸売り◇◆ |
2008.07.01 |
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今日は、データ編です。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
今日は、平成19年花卉(かき)卸売市場調査から。
農林水産省、平成20年5月29日公表。
花卉卸売会社134社を対象にした調査です。
■切り花
平成19年の
販売総数 58億1441万本
販売額 3,374億円
ここ5年、次第に減少しています。
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6月5日は、国連が定めた「世界環境デー」。
日本では「環境の日」で、11日までの1週間は「環境週間」です。
7月の洞爺湖サミットでは、主要なテーマが環境問題。
ということで、今日は、環境意識についての調査から。
NHK放送文化研究所、2008年5月発表。
全国16歳以上、2625人。
調査は2008年3月1日~3月9日、配布回収。
あなたも答えてみてください。
●環境問題に関心があるか(一つだけ選ぶ)
1非常に関心がある――10.4%
2かなり関心がある――34.0
3少しは関心がある――50.2
4あまり関心がない――3.4
5わからない―――――1.3
6無回答―――――――0.8
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今日は、データ編の第13弾。
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今回は、みんなに関心のある賃金についてです。
厚生労働省の平成19年賃金事情等総合調査の速報から。
資本金 5億円以上、労働者 1,000人以上の企業が対象。
■調査した企業の学歴構成は、
大学卒―35.5%、
短大・高専卒―7.4%、
高校卒―52.0%、
中学卒―5.0%。
■平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は18.0年
<賃金>男 (平成19年6月のもの)
・高校卒 事務、技術―35歳…31.4万円 55歳… 46.1万円
・高校卒 生産――――35歳…29.6万円 55歳… 39.1万円
・大学卒 事務、技術―35歳…37.5万円 55歳… 58.7万円
*基本給、奨励給、職務関連手当、生活関連手当を含むが
交替手当、通勤手当は除外 |
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今日は、データ編の第12弾。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
今日は、「家計の金融行動に関する世論調査」。
金融広報中央委員会が毎年実施しています。
昨年までは、 「家計の金融資産に関する世論調査」という名前でした。
調査は、平成19年10月9日~11月16日
訪問と郵送の複合・選択式
3313人、回収率 41.4%
近頃は、どんな調査でも回収率が下がっているようです。
答えたくない、という人が多いのですね。
ですから、こういう数値が全体を表わしているとは限りません。
そこのところをわかって、見てください。
ご紹介するのは、二人世帯の結果です。
■金融資産保有額(貯蓄保有世帯)
平均 1624万円
中央値 892万円
この中央値が、全体のまんなかの人が示す数字です。
平均値は、貯蓄額のとても多い人も含んでのことですから、
こんな高い数字になります。 |
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今日は、データ編の第11弾。
大がかりな調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
*――――――――――*
ビデオリサーチが、第7回全国新聞総合調査(J-READ)の結果を発表しました。
新聞と名のつく媒体の閲読率などが分かります。
これによって、広告の出稿が左右されることになります。
調査は、
一般紙、スポーツ紙など 計112紙を対象に、全国で実施。
満15歳~69歳の男女、28578人。
RDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)により調査対象者を抽出し調査への協力を依頼。
2007年10月21日(日)~10月27日(土)の1週間、
連続日記式調査と付帯調査票を郵送で配布し、郵送で回収。
さて、結果です。
1週間で新聞を全く読まなかったのは、6.5%。
毎日読んだのは70.2%。
この7割を少ないとみるか多いとみるか、
年代の上の方は少ないと思うでしょう。
どの記事を読むのでしょうか。
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| ◆◇データ編 商品への不満◇◆ |
2008.01.22 |
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今回は、商品、サービスへの不満について。
国民生活センターが調査した「第38回国民生活動向調査」から。
(2008年1月9日発表)
大都市に住んでいる主婦(20~69歳)が対象。
2007年8月~9月に実施されたものです。
●この1年間で購入または利用した商品やサービスに不満を持ったり被害を受けた
43.4%
2003年以降、毎年減少していたのですが、
2007年は前年より6.3ポイント増加しています。 |
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| ◆◇データ編 退職金と初任給◇◆ |
2007.12.07 |
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今回は、勤めている方にも経営者の方にも
とても関心のある退職金と初任給の数字です。
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<退職金>
●平成17年賃金事情等総合調査 厚生労働省
*2年ごとの調査で、これが最新。
(資本金5億円以上、従業員1000人以上)
・高校卒 事務、技術――2,294万円
・高校卒 生産―――――2,040万円
・大学卒 事務、技術――2,730万円 |
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| ◆◇データ編 社会生活基本調査3◇◆ |
2007.11.01 |
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「平成18年社会生活基本調査」の生活時間に関する結果が
発表されました。
(以前ご紹介したのは、生活行動)
睡眠や仕事、自由時間の配分などです。
では始めます。
*10歳以上の平均。1日当たり。
■睡眠時間■
平均 女性―7時間35分 男性―7時間49分
☆女性 50~54歳―6時間55分
☆女性 55~59歳―7時間08分
★男性 50~54歳―7時間23分
★男性 55~59歳―7時間35分
女性のほうが、30分弱、短いですね。
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今日は、日本人の体格です。
経済産業省が12年ぶりに調査した結果から(平成19年10月1日発表)。
「工業製品の寸法や形状を決定するための基本データ」となる数値です。
服飾関連はもちろん、家具や道具などの標準サイズが、ここから導き出されます。
*下記数値は、どれも年代別の平均値です。
●体重
女性50~54歳――53.0kg 男性50~54歳――69.3kg
女性55~59歳――53.1kg 男性55~59歳――66.9kg
ちなみに
女性25~29歳――50.6kg 男性25~29歳――65.9kg
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| ◆◇データ編 民間給与実態統計調査◇◆ |
2007.10.04 |
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今日は、データ編の第6弾。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
$―――――――――$
国税庁の「平成18年民間給与実態統計調査 速報」から。
(平成19年9月発表)
対象は、平成18年12月31日現在の給与所得者。
(公務員、公庫職員は除く。又、労働した日にそのつど支給のある者は除く)
要するに、定期的に給料をもらう民間の勤め人について調べたのです。
●年間平均給与 435万円
平成9年 467万円から、毎年下がっています
男性 539万円
女性 271万円
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| ◆◇データ編 「社会生活基本調査」その2◇◆ |
2007.08.28 |
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今日は、データ編の第5弾。
5年ごとに実施の「平成18年社会生活基本調査」その2。
簡単に言えば、どんな生活行動をしているか、です。
今回の調査では、集計対象は約18万人。
*行動者数--過去1年間に行った人(10歳以上)の数
*行動者率--行動者数の10歳以上人口に占める割合(%)
■旅行・行楽■
全体では
行動者数 8660.7万人
行動者率 76.2%
5年前の平成13年に比べて、行動者率が低下しています。
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| ◆◇データ編 「社会生活基本調査」その1◇◆ |
2007.08.23 |
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今日は、データ編の第4弾。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。
少しまとめてデータを紹介します。
*――――――――――*
「平成18年社会生活基本調査」の生活行動に関する結果が
発表されました。
簡単に言えば、生活のなかでどんな行動をしているか、です。
5年ごとに実施。
今回の調査では、集計対象は約18万人。
*行動者数--過去1年間に行った人(10歳以上)の数
*行動者率--行動者数の10歳以上人口に占める割合(%) |
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| ◆◇データ編 高齢社会白書◇◆ |
2007.06.14 |
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公表されている数々のデータの中から、押さえておくべきデータを紹介します。
こうしたデータの上に、様々な推定がなされるからです。
今日は、「平成19年版高齢社会白書」概要(内閣府)から。
――――――――――――――――
●総人口 1億2777万人 2006年10月1日現在
このうち、65歳以上の高齢者人口は、2660万人
高齢化率 20.8%
●予測では
5年後の2012年に、65歳以上の高齢人口が3000万人を超えます。
ピークは2042年で、その後、減少へ。 |
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| ◆◇データ編 「働く女性の実情」◇◆ |
2007.05.31 |
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今日は、いつもとは違うスタイルでお届けします。
題して、データ編。
公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
税金が投入されていますからね。
というわけで、少しまとめてデータを紹介します。
そうすれば、何かの手掛かりとして役立つかもしれません。
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では、先ず最初は、厚生労働省の「働く女性の実情」から。
■平成18年版(平成19年4月20日発表、厚生労働省)
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