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関連データ
◆◇データ編 世帯数・所得(国民生活基礎調査)◇◆ 2008.10.07

今日は、データ編です。

 *――――――――――*

厚生労働省が実施する「国民生活基礎調査」
世帯数や人員、所得、健康意識等を調べるのです。
3年に1度大規模、その間は中規模です。

平成19年は大規模で、
概況が、20年9月に発表されました。


■世帯数 
平成19年6月現在、4803万世帯。
平均世帯人員 2.63人

平成4年(1992年)に、2.99人と、3人を割って以来
減少し続けています。



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◆◇データ編 国民生活に関する世論調査◇◆ 2008.08.28

今日は、内閣府が8月18日に発表した
「国民生活に関する世論調査」から。

生活の満足感など、意識を調べた結果です。

 2008年6月 調査実施
 全国20歳以上、有効回答数 6146人
 調査員による個別面接聴取
 層化2段無作為抽出法

毎年実施されています。


■現在の生活に対する満足度
【満足している】 
● 全体―60.5 %
☆女性 50~59歳―56.1 %
☆女性 60~69歳―61.4

★男性 50~59歳―51.1
★男性 60~69歳―59.3

50代は、満足感が低いのです。
特に男性は、40代50代が最低ライン。
男性の壮年時代は、不満の多いときですね。

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◆◇データ編 消費生活(東京都)◇◆ 2008.08.07

今日は、データ編です。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

 *――――――――――*

東京都が都政モニターに対して行った
「消費生活」アンケートの結果です。

「東京都消費生活基本計画」改定の参考にするために実施されました。

調査は2008年6月27日~7月3日、479人。


■消費生活での不安
  (3つまで選ぶ複数回答)

・食品の安全性――――――――――――85.4%
・食品・商品やサービスの適切な表示――49.3
・食品・商品やサービスの価格―――――42.2
・詐欺行為――――――――――――――29.9

表示偽装が発覚している時期だけに、
食品の安全性がトップに挙げられています。

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◆◇データ編 平成19年家計調査◇◆ 2008.07.17

今日は、データ編です。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

 *――――――――――*

平成19年家計調査をもとにした
「家計簿からみたファミリーライフ」から、
総務省統計局 2008年7月発表。

全国9000世帯に家計簿をつけてもらう調査です。

約60年間続けて実施されている、基本的で重要な統計で、
景気動向の判断指標にも使われています。

■勤労者世帯の収入と支出(2人以上世帯のうち勤労者世帯、1カ月平均)

実収入―――――52万9000円
可処分所得―――44万2500円 (社会保険料や税金をのぞいた額)
消費支出――――32万3000円

この収入は、
ボーナス等も含めた年間の収入を12カ月で割った1カ月当たりの平均値。

世帯主は、47.4歳  3.45人

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◆◇データ編 花の卸売り◇◆ 2008.07.01

今日は、データ編です。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

 *――――――――――*

今日は、平成19年花卉(かき)卸売市場調査から。
農林水産省、平成20年5月29日公表。

花卉卸売会社134社を対象にした調査です。

■切り花
  平成19年の
  販売総数 58億1441万本
  販売額  3,374億円

 ここ5年、次第に減少しています。 

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◆◇データ編 環境意識◇◆ 2008.06.05

6月5日は、国連が定めた「世界環境デー」。
日本では「環境の日」で、11日までの1週間は「環境週間」です。

7月の洞爺湖サミットでは、主要なテーマが環境問題。

ということで、今日は、環境意識についての調査から。

NHK放送文化研究所、2008年5月発表。
全国16歳以上、2625人。
調査は2008年3月1日~3月9日、配布回収。


あなたも答えてみてください。


●環境問題に関心があるか(一つだけ選ぶ)
 1非常に関心がある――10.4%
 2かなり関心がある――34.0
 3少しは関心がある――50.2
 4あまり関心がない――3.4
 5わからない―――――1.3
 6無回答―――――――0.8

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◆◇データ編 賃金◇◆ 2008.05.08

今日は、データ編の第13弾。

*――――――――――*

今回は、みんなに関心のある賃金についてです。
厚生労働省の平成19年賃金事情等総合調査の速報から。
資本金 5億円以上、労働者 1,000人以上の企業が対象。

■調査した企業の学歴構成は、
大学卒―35.5%、
短大・高専卒―7.4%、
高校卒―52.0%、
中学卒―5.0%。
■平均年齢は39.9歳、平均勤続年数は18.0年

<賃金>男 (平成19年6月のもの)
・高校卒 事務、技術―35歳…31.4万円 55歳… 46.1万円
・高校卒 生産――――35歳…29.6万円 55歳… 39.1万円
・大学卒 事務、技術―35歳…37.5万円 55歳… 58.7万円

*基本給、奨励給、職務関連手当、生活関連手当を含むが
交替手当、通勤手当は除外

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◆◇データ編 金融資産◇◆ 2008.04.10

今日は、データ編の第12弾。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

*――――――――――*
今日は、「家計の金融行動に関する世論調査」。

金融広報中央委員会が毎年実施しています。
昨年までは、 「家計の金融資産に関する世論調査」という名前でした。

調査は、平成19年10月9日~11月16日
訪問と郵送の複合・選択式
3313人、回収率 41.4%

近頃は、どんな調査でも回収率が下がっているようです。
答えたくない、という人が多いのですね。

ですから、こういう数値が全体を表わしているとは限りません。
そこのところをわかって、見てください。

ご紹介するのは、二人世帯の結果です。

■金融資産保有額(貯蓄保有世帯)
  平均  1624万円
  中央値 892万円

この中央値が、全体のまんなかの人が示す数字です。
平均値は、貯蓄額のとても多い人も含んでのことですから、
こんな高い数字になります。

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◆◇データ編 新聞閲読◇◆ 2008.03.27

今日は、データ編の第11弾。

大がかりな調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

*――――――――――*

ビデオリサーチが、第7回全国新聞総合調査(J-READ)の結果を発表しました。

新聞と名のつく媒体の閲読率などが分かります。
これによって、広告の出稿が左右されることになります。

調査は、
一般紙、スポーツ紙など 計112紙を対象に、全国で実施。
満15歳~69歳の男女、28578人。
RDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)により調査対象者を抽出し調査への協力を依頼。

2007年10月21日(日)~10月27日(土)の1週間、
連続日記式調査と付帯調査票を郵送で配布し、郵送で回収。

さて、結果です。

1週間で新聞を全く読まなかったのは、6.5%。
毎日読んだのは70.2%。

この7割を少ないとみるか多いとみるか、
年代の上の方は少ないと思うでしょう。

どの記事を読むのでしょうか。

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◆◇データ編 商品への不満◇◆ 2008.01.22

今回は、商品、サービスへの不満について。
国民生活センターが調査した「第38回国民生活動向調査」から。
(2008年1月9日発表)

大都市に住んでいる主婦(20~69歳)が対象。
2007年8月~9月に実施されたものです。

●この1年間で購入または利用した商品やサービスに不満を持ったり被害を受けた
 43.4%
 
2003年以降、毎年減少していたのですが、
2007年は前年より6.3ポイント増加しています。

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◆◇データ編 退職金と初任給◇◆ 2007.12.07

今回は、勤めている方にも経営者の方にも
とても関心のある退職金と初任給の数字です。

 *――――――――――*

<退職金>
●平成17年賃金事情等総合調査 厚生労働省
 *2年ごとの調査で、これが最新。
(資本金5億円以上、従業員1000人以上)

・高校卒 事務、技術――2,294万円
・高校卒 生産―――――2,040万円
・大学卒 事務、技術――2,730万円

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◆◇データ編 社会生活基本調査3◇◆ 2007.11.01

「平成18年社会生活基本調査」の生活時間に関する結果が
発表されました。
(以前ご紹介したのは、生活行動)

睡眠や仕事、自由時間の配分などです。
では始めます。
 *10歳以上の平均。1日当たり。

■睡眠時間■
平均 女性―7時間35分 男性―7時間49分

☆女性 50~54歳―6時間55分
☆女性 55~59歳―7時間08分
★男性 50~54歳―7時間23分
★男性 55~59歳―7時間35分

女性のほうが、30分弱、短いですね。

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◆◇データ編 体格◇◆ 2007.10.18

今日は、日本人の体格です。
経済産業省が12年ぶりに調査した結果から(平成19年10月1日発表)。

「工業製品の寸法や形状を決定するための基本データ」となる数値です。
服飾関連はもちろん、家具や道具などの標準サイズが、ここから導き出されます。

*下記数値は、どれも年代別の平均値です。

●体重 
女性50~54歳――53.0kg  男性50~54歳――69.3kg
女性55~59歳――53.1kg  男性55~59歳――66.9kg

ちなみに
女性25~29歳――50.6kg  男性25~29歳――65.9kg

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◆◇データ編 民間給与実態統計調査◇◆ 2007.10.04

今日は、データ編の第6弾。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

 $―――――――――$

国税庁の「平成18年民間給与実態統計調査 速報」から。
(平成19年9月発表)

対象は、平成18年12月31日現在の給与所得者。
(公務員、公庫職員は除く。又、労働した日にそのつど支給のある者は除く)
要するに、定期的に給料をもらう民間の勤め人について調べたのです。

●年間平均給与   435万円
      平成9年 467万円から、毎年下がっています
  男性 539万円
  女性 271万円

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◆◇データ編 「社会生活基本調査」その2◇◆ 2007.08.28

今日は、データ編の第5弾。


5年ごとに実施の「平成18年社会生活基本調査」その2。

簡単に言えば、どんな生活行動をしているか、です。
今回の調査では、集計対象は約18万人。

*行動者数--過去1年間に行った人(10歳以上)の数
*行動者率--行動者数の10歳以上人口に占める割合(%)

■旅行・行楽■
全体では
行動者数 8660.7万人
行動者率  76.2%

5年前の平成13年に比べて、行動者率が低下しています。

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◆◇データ編 「社会生活基本調査」その1◇◆ 2007.08.23

今日は、データ編の第4弾。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
しかも、この数値が、様々な施策の基礎資料になるのですから、
押さえておくべきなのです。

少しまとめてデータを紹介します。

 *――――――――――*

「平成18年社会生活基本調査」の生活行動に関する結果が
発表されました。

簡単に言えば、生活のなかでどんな行動をしているか、です。
5年ごとに実施。
今回の調査では、集計対象は約18万人。

*行動者数--過去1年間に行った人(10歳以上)の数
*行動者率--行動者数の10歳以上人口に占める割合(%)

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◆◇データ編 家計調査◇◆ 2007.07.26

7月に発表された冊子、平成18年「家計調査」と、
5月発表の結果表(平成18年10~12月)からです。
(総務省統計局)

■勤労者世帯の収入と支出(2人以上世帯のうち勤労者世帯、1ヶ月平均)

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◆◇データ編 高齢社会白書◇◆ 2007.06.14

公表されている数々のデータの中から、押さえておくべきデータを紹介します。
こうしたデータの上に、様々な推定がなされるからです。

今日は、「平成19年版高齢社会白書」概要(内閣府)から。
 ――――――――――――――――

●総人口  1億2777万人 2006年10月1日現在
 このうち、65歳以上の高齢者人口は、2660万人 
      高齢化率  20.8%

●予測では
 5年後の2012年に、65歳以上の高齢人口が3000万人を超えます。
 ピークは2042年で、その後、減少へ。

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◆◇データ編 「働く女性の実情」◇◆ 2007.05.31

今日は、いつもとは違うスタイルでお届けします。
題して、データ編。

公的な機関が出している調査報告は、
時系列で、手間ひまかかっているモノが多く、利用しないともったいない。
税金が投入されていますからね。

というわけで、少しまとめてデータを紹介します。
そうすれば、何かの手掛かりとして役立つかもしれません。


  …………□■…………□■…………
では、先ず最初は、厚生労働省の「働く女性の実情」から。
■平成18年版(平成19年4月20日発表、厚生労働省)

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